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かきた有一

透明で公正な入札・契約制度を
かきた有一議員の一般質問 

「官製談合」の疑いがあるとして、市民らが川合市長を刑事告発したことに対し、市長は「名誉棄損」だとして裁判を起こしています。
 これらは、司法の場で争われますが、そもそも市の入札や契約の実態がどうなのかは議会でもチェックが必要です。
 かきた有一議員は、「透明で公正な入札・契約制度をめざして」と題し、過去に川越市で起きた入札等に係る主な事件や不祥事と、その後の制度の改善を問いました。

過去の談合などの事件は

 談合事件では、平成7年の運動公園テニスコート建設工事の入札にからんで発生した恐喝事件の公判記録から談合の事実を確認、12年に建設業者6社を指名停止。平成9年から13年にかけて市発注の土木工事等の入札にからみ入札参加業者が共同して受注価格の低落防止を図り、予め決めた受注予定者が受注できるようにした談合事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反で市内大手建設業者20社が排除勧告を受け、市はこれらを平成14年に指名停止しています。
 不祥事では、業者に予定価格の入札情報を漏らしたとして平成14年、当時の助役が偽計入札妨害の容疑で逮捕され、有罪判決を受けました。市は事件にからむ市内業者3社を同年に指名停止としました。
 かきた議員は、民間業者が利益を求める存在である以上、談合などは常に起きうる問題だとして、制度の改善やチェックは常に必要なことと指摘しました。

制度はどう改善されたか

 平成12年の談合事件を受け、市は談合情報が寄せられた際の取り扱いを明確にするため、同年9月に「談合情報対応要領」を策定。入札の透明性を高めるとともに、入札前に予定価格等を不正に探る動きを防ぐため、同年11月から予定価格等を入札の事前に公表する運用に変更。13年度からは入札の透明性及び公正性をより担保できる一般競争入札を拡大。平成14年の偽計入札妨害事件を契機に、入札制度を抜本的に見直し、適正かつ適切な入札執行を図るため、市内部の検討組織として15年に「入札制度改革検討委員会」を設置。16年度には電子入札を導入、19年度に総合評価方式を導入、21年度には学識経験者等で構成される第三者機関として「入札監視委員会」を設置するなどして制度改善が進んできました。

市長の政治倫理にも規定が

 かきた議員は、平成14年の事件の経験から15年10月に「川越市長等政治倫理規程」が定められたことに触れ、このなかに「疑惑を持たれたときは、誠実に疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない」との規定を引用し、この間の市長の不誠実な対応を批判。設置されている委員会などでも様々な指摘がされており、これらの議論を深めていく必要があると訴えました。
 今後は、設置されている機関のなかでどのような審査や議論があるか明らかにしたいと考えています。

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