６月市議会でかきた有一議員は、「買い物に困難を抱える市民の実態について」一般質問しました。
　高齢化が進むにつれ、買い物などの日常生活に困難を抱える人が増えています。その人の暮らす地域の状況にも大きく影響されることから、かきた議員は、入間川以西の３地区を例に挙げ、地域ごとの違いを明らかにしました。

地域ごとに異なる特徴
　霞ヶ関北地域には、昭和30年代に民間事業者が開発した「霞ケ関角栄団地」があり、最寄駅の霞ヶ関駅と的場駅に約１?。鉄道駅８００ｍ、バス停３００ｍ圏以外を交通空白地域と定義すると、団地の北部と西部の一部は交通空白地域となります。同時期に商店街が形成され、スーパーマーケットもあります。平成４年と29年の比較で霞ケ関北１〜６丁目は世帯数の変化は少ないが、人口は１７８３人減って４６５８人、高齢化率は46％で、市全体の25・６％と比べて非常に高い状況です。
　昭和50年代に川越・鶴ヶ島土地区画整備事業で造成した「かわつる三芳野団地」は、最寄駅の鶴ヶ島駅からは２?。バス路線があることから交通空白地域ではありません。川鶴商店街があり、スーパーは鶴ヶ島市松ヶ丘に１店。人口は７７０人減って１２７０人、高齢化率は41・１％です。
　小堤東団地は霞ケ関駅、鶴ヶ島駅から２?あり、バス路線もなく全域が交通空白地域です。近隣には商店街もなくスーパーも駅周辺のほかは東坂戸に１店舗あるのみで距離も２?を超えます。高齢化が進む一方で、近年周辺に規制緩和による宅地造成が進んだ結果、子どもを持つ若い世代が増えており高齢化率は市内平均と同程度です。

きめ細かな調査が必要
　平成27年度の市民意識調査によるとこれらの地域の買物の動向は、川鶴地区、小堤東団地を含む名細ともに日常生活に必要な食料品や日用雑貨を市外の店舗で購入する割合が他の地区と比べて高く、霞ヶ関北地区では市内店舗の利用が多くなっています。
　かきた議員は、「平成28年３月に策定した産業振興ビジョン策定にあたり、商店街に関わる消費動向のアンケートが行われているが、対象が30代、40代の女性に限られ、高齢者が身近な商店街を利用する様子が分からない」と指摘。高齢化に伴う日常生活の困難には状況にあった個別の施策が必要になると語り、買物に困難を抱える市民への今後の対応を問いました。
　産業観光部長は、「産業振興ビジョンでは『日常の買物が困難な高齢者への対応』を図るため『（仮称）商店街地域課題解決活動支援事業』を位置づけているが、具体的な検討はされていない。今後、店舗の状況や消費者となる地域住民の動向を踏まえるため、アンケート調査のほか店舗や商店街、地域で暮らす方々から意見を伺うなど、様々な形で情報収集したい」と答えました。

系統的な学習の機会を
　かきた議員は、高齢化対策はきめ細かな政策が求められることから、月１回程度のペースで地域住民との学習・懇談の場を計画しています。７月に第１回を開催、次回は８月６日午後１時半から名細公民館で行います。