この間、国からの権限移譲により事務量の増加、人事では、部長の異動や同じ課で課長・副課長が同時に異動することがあり、業務の遂行や各事業の推進に影響がないのか危惧していました。こんの議員は、9月議会で「職員の人事について」と題して、職員の残業時間や職員の配置・管理、全体的な市の考え方などについて一般質問しました。

分限休職者が増加

　現在の正規職員数（再任用短時間勤務職員も含む・4月1日時点）は、平成28年が２３６１人、臨時職員は、平成27年が７１９人となっています。
　こんの議員は、心身の故障を理由とした分限休職者の過去５年の推移について聞くと総務部長は、平成23年度が16人、24年度が12人、25年度が7人、26年度が15人、27年度が23人となっていると答えました。この間、職員の分限休職者が増加していることが明らかになりました。
　同議員は、職員の事務量の増加や国からの計画策定など業務を遂行するため職員の多忙化、健康管理なども心配されることから、職員の1月当たりの時間外勤務の平均時間と時間外勤務が多い部署について聞きました。
　同部長は、平成27年度が14・7時間、平成27年度が、政策企画課で60・８時間、オリンピック大会準備室で52・3時間、選挙管理委員会で51・7時間と答えました。

職員削減
市民サービスに影響は？

　こんの議員は、4月の人事異動で、課長・副課長が同時に移動するなど、業務遂行に支障がないのか、残された職員などは、大変苦労されたのではないかと考えるが、市はどのように認識しているのか。職員を削減するのではなく、職員の適正な配置などを見据えて人事異動など考えるべきだと指摘し、今後の人事異動の考え方について質しました。
　総務部長は、人事異動により職員の育成、業務の見直し及び効率化を図るとともに、市民サービスに影響を及ぼさないよう、適正な人事管理に努めると答えました。
　同議員は、日々職務にあたっている職員に対して市長はどのような思いで接しているのか聞きました。
　市長は、職員の人事について、適材適所を基本として、公平かつ公正な配置に努めている。職員に対しては、職員自身が心身ともに健康であることが基本、職員本人だけではなく、その上司を含め健康管理には十分に注意を払っていくことも重要であると答えました。