今年度の待機児童数は64名。川越市では、保育園に預けたくても入れない潜在的待機児童が４月1日現在で２３１名となっています。
　こんの議員は、この間、待機児童解消のために認可保育所の整備や保育士の確保方策について、宿舎借り上げ支援など市で導入するよう提案をしてきました。今回、その後の検討状況や子育てアプリの導入について一般質問しました。
　他の自治体で地域型の認定子ども園による、給食の量を半分しか提供しなかったり、定員よりも多く子どもを受け入れ子どもたちへの虐待ともいえる運営がされ、認可の取り消しが起きた事例を取り上げ、川越市ではどのように認定子ども園を整備してきたのか、今後の予定を聞きました。
　こども未来部長は、平成27年度より幼稚園から幼保連携型認定子ども園への移行を進め、平成29年4月末までに２園が開園している。他の型の認定子ども園の整備については、認定の権限が県にあり、市内の教育・保育施設からは、具体的な相談等ないことから、市が整備する予定はないと答えました。

保育士の確保は喫緊の課題
法人保育園１園で保育士不足により０歳児を受け入れられない現状があります。こんの議員は、保育士の確保ができれば、0歳児の受け入れをすぐにでも行いたいという園長の声を紹介し、保育士の確保は喫緊の課題であり、昨年9月議会では、保育士が足りていると認識していると市は答弁しているが、現在の認識をただしました。
　同部長は、現在、民間保育園より雇用状況表が提出され、保育士の配置について在園児童数に対する配置を満たしているかを確認している。急な退職など不測の事態にも対応できるほどの保育士の確保はされておらず、一部、保育園運営に支障が出ていると答えました。
　保育士の宿舎借り上げ支援について制度の改正もあり内容が拡充されたことから、いくつかの事業者から本制度を活用したい旨の相談もあったので先進市の状況等を踏まえ、再度検討していくと答えました。

実施できるものから取り組む…市長
　市長は、保育・教育の職員の人材の発掘と定着は欠かせないものであり、そのための努力は惜しまない。潜在保育士の掘り起こしなど、女性の社会進出にも繋がり身近なところで、保育を支える保育人材の確保が図れると思います。国や先進市の施策の有効性及び実効性を十分検証したうえ、実施できるものから速やかに取り組む必要があると答えました。