７月22日から24日まで、千葉市で行われた、「憲法施行70年共同を広げ地方自治に輝きを　みんなが先生　みんなが生徒　第59回自治体学校（千葉）」に参加しました。
　１日目の記念シンポジウムでは、「住民参加で輝く自治体を」と題して、岡田知弘京都大学大学院教授がコーディネーター、渡辺治一橋大学名誉教授、中山徹奈良文化大学大学院の２人のパネリストが話しました。
　大都市部・地方における多様な地方自治体と住民参加に加え、都議選後の安倍改憲の動向と地域での対抗軸形成、大阪都構想やカジノ誘致、公共サービスの民営化など問題点について報告。様々な政策の意思決定に対して住民参加が基本。社会教育による学習の力、自治力が、地域づくりや住民自治・議会改革に結びつくこと。団体自治と住民自治、地域づくりの「三位一体改革」の関係が明確になっていることが地方自治の原点であること。
　安倍政権の憲法改憲、社会保障改悪などを許さないたたかいや１人ひとりの基本的人権と福祉の向上を目指す取り組みが重要となります。
　大阪市では、市民病院や保育園、水道事業など本来大阪市が運営するべき事業を民営化している実態があります。こうした動きが広がりつつあるなかで、住民を守る本来の地方自治としての役割が重要になると感じました。
　２日目「地域包括ケアの確立に向けて」の分科会では、千葉県内の総合事業の現状と課題、埼玉県社会保障推進協議会の自治体キャラバンについて学びました。
　２０１５年の医療介護総合確保推進法では、予防給付の訪問介護・通所介護を「地域支援事業」に移行することとし、昨年度末までに実施済みです。その実態をみると、従来の報酬単価を切り下げて実施した市町村が多く、地域住民の担い手は期待に反して育っていない実態が報告されました。
　地域包括ケアシステム強化法では、我が事・まるごと・地域共生社会の現実を謳っている。住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すとしています。
　大阪市では、介護保険から総合事業に換えられ、地域の体操などに出るようになり、今まで受けていたサービスが受けられなくなったことや介護度が悪化したケースもうまれているとの報告がありました。全国では、市民病院などが減らされている事例なども報告されました。自治体独自に看取り加算を行っている事例など、とても参考になる報告がありました。