９月議会で、「核兵器禁止条約と本市の平和施策について」一般質問しました。
　世界では核兵器禁止条約が採択され世界から核兵器をなくそうという大きな流れが起きています。しかし、日本政府が参加していないことに憤りを感じている方が多くいます。
　北朝鮮のミサイル発射や核実験に対して、日本共産党は、経済制裁の強化と一体に対話による解決を求める談話を発表しています。

核兵器禁止条約が採択

　こんの議員は、核兵器禁止条約が採択されるまでの経過と市の認識についてただしました。
　総務部長は、核兵器禁止条約は、核兵器の開発・保有・使用などを法的に禁止する国際条約で、７月７日、１２２カ国の賛成により採択された。国連本部において、９月20日から署名手続きが開始され、批准国が50カ国に達してから90日後に発効される。核保有国や、米国の同盟国である日本や韓国などは、交渉に不参加。本市が加盟する平和首長会議において、日本政府に対し、核兵器禁止条約が実効性のあるものとなるよう要請しているので、その動向を注視していると答えました。
　平和都市宣言の横断幕は、川越駅東口デッキ等に掲示してありますが、現在２枚だけです。経費は1枚３万３千円です。
　市役所やウェスタ川越など設置場所を増やすべきと考えるが、市の認識を質しました。
　同部長は、設置場所の問題や安全面での課題もあるので、関係部署と協議していくと答えました。

体験者の声を次世代に

　同議員は、三鷹市の「みたかデジタル平和資料館」の例をあげ、戦争体験者の証言や体験をホームページで公開している。子どもたちや後の世代に語り伝え、被爆者の体験を記録として残す取り組みができないか聞きました。
　総務部長は、次の世代に語り継いでいくためにも重要である。他市の事例を参考にしながら、調査研究していくと答えました。

画期的な第一歩…市長

　こんの議員は、核兵器禁止条約の採択を市長はどう認識するか聞きました。
　市長は、核兵器の禁止を明文化した条約が採択されたことは、核兵器のない世界に向けて、画期的な第一歩となったと受け止めていると答えました。