川越地区消防組合は川越市と川島町で構成され、年間約四十四億円の財政で運営されています。この組合の議会は、十三名（川越十名、川島三名)で、三月と九月に定例議会が消防局庁舎で開かれます。
　去る九月二十八日に開会された議会で、日本共産党の佐藤けいし議員は、一．消防本部の地震対策についてと題し、一般質問をおこないました。
　現在の消防局、川越北消防署庁舎は、昭和四十九年に建てられ、三十三年経過し、老朽化、狭隘などで、訓練もままならない状態にあります。
　佐藤議員はＭ６・０の地震がきた時、消防体制の要になるこの本部はどうなるのかとただしたところ、消防局長は、耐震診断の結果防災施設としての重要度係数はＩＳ値０・９に対し、この施設は０・６で、かなりの損傷があると答弁。佐藤議員は、Ｍ６・０以上の地震に襲われた時、今のままでは、消防局の機能がマヒする。移転建替が急務ではと管理者（川越市長）の考えをただしました。
　管理者は、早急に対策をたてなければならない。予算を確認し、いい場所、施設を建設し、防災拠点をつくりたいと答えました。