十四日、かきた有一議員は「改定後一年余が経過した介護保険について」一般質問を行いました。
　昨年四月に始まった新制度では保険料の改定に加え「介護予防」が重視される見直しが行われました。
　保険料は所得に応じた段階制を取っていますが、今回の見直しは第四段階の基準額三万二六四〇円から四万七九一円へと二五％引き上げられました。川越市では低所得者の負担を少しでも軽くするため、保険料段階を八段階に細分化する措置がとられています。

増税の影響で重い負担に

　保険料段階ごとの構成人数の推移を見ると、低所得者層である旧第二段階、第三段階が合わせて四八七四人と大幅に減少している一方、より負担の大きい第四段階以上へ移行していることが明らかになりました。原因は、この間連続して行なわれた税制改革の影響で、市民税の負担が増えたことにあります。
　介護保険料や利用料は低所得者に軽減策が行われていますが、これは主に市民税非課税世帯に対するものです。税制改正によって新たに課税されるような場合、軽減の対象から外れてしまい、二重の負担増となるケースが増えています。

「介護予防」で利用抑制も

　利用面で見ると「介護予防」の重視に伴い「要介護１」の人が、一部「要支援２」に分類されることになったため、施設の利用ができなくなったり、介護用具の利用が制限されるなどの影響が出ています。
　施設面では、平成十八年度の介護福祉施設、介護保険施設、介護療養型医療施設の利用者は合わせて一三七二人となっています。これに対し整備状況は、三施設合わせても過去三年間で二六〇床ほどの増床に留まっています。一方、介護施設には三月末現在で五六二人が待機しており、施設整備も求められています。
　かきた議員は、「増税の影響で、低所得者が負担軽減策からはじき出されている。今は、必要な人が十分制度を利用できる状態ではなく、いくら払えるかでサービスの利用を考えざるを得ない。保険料値上げと増税の影響で増収になっており、保険料や利用料の軽減をすることは十分に可能」と指摘。負担増で必要なサービスを利用できなくなることが無いよう、介護難民を増やさないように、負担軽減策の拡充を求めました。