3月16日に閉会した市議会の最終日に可決した決議について、市が受け入れを表明したという誤解があるようです。

　今回の決議は、議会から市に対して要請したもので、市が意思決定を行ったわけではありません。また、内容も単純に受け入れを表明せよというものではありません。
　まずは、きちんと内容をお伝えするため、決議全文を掲載しておきます。

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市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議

　昨年（二〇一一年）三月十一日、マグニチュード九・〇という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。
　これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。
　しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれき処理である。岩手、宮城、福島三県では、約二千二百五十三万トンのがれきが発生し、一年経過した現在でも六％程度しか処理ができていない状況である。政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約十一年分にあたる約四百七十六万トン、宮城県の約十九年分にあたる約千五百六十九万トンのうち四百一万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受け入れが進んでいないのが実情である。
　被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの一日も早い処理が求められている。
　がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
　川越市議会は、昨年三月十六日に「東北地方太平洋沖地震に関する決議」を可決し、最大限の支援を行うと決意した。
　よって、本市議会は、本市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定等、安全であることを確認できる十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れを表明することを要請する。
　なお、受け入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行するとともに、本市において放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討もあわせて要請する。
　右、決議する。

　　　平成二十四年三月十六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市議会