市議会は16日に最終日をむかえ、新年度予算案を含む市長提出の45議案、追加提案の人事案２件、議員提出議案１件、意見書１件、決議１件を可決し24日間の会期を終えました。
　日本共産党は、苦しい市民生活が続くなか負担増となること等を理由に、市税条例改正、介護保険条例改正、国民健康保険税条例改正及び、平成24年度一般会計予算、同国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の各特別会計、下水道事業会計に反対しました。
　一般会計予算への反対討論をこんの英子議員がおこないました。
（以下要旨）
　本予算案には学童保育料を３０００円から５０００円に引上げ、都市計画税を０・２５％から０・３％に引上げなど負担増が含まれる。給食センター建替えがＰＦＩ手法で検討されており、民間利益追求で子どもへ悪影響をもたらす危険をはんらんでいる。行財政改革に公開事業点検を取り入れた行政評価を導入しようとしているが市民ニーズを切り捨てる危険性がある。保育所建設費補助、子ども医療費の拡充、就労支援センター設置などについては率直に評価する。

意見書など議員提案

　議員提出議案は、市議会の常任委員会について、文化教育常任委員会の所管だった市民部に係ることを、総務財政常任委員会に移すものです。

　議会中に障害者団体が集まって陳情されていた「障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書」について、議会として全会派が同意できる形で案がまとめられ、全会一致で採択されました。
　また、東日本大震災の被災地で問題になっているガレキの処理について、「市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議」を全会一致で可決しました。放射能汚染の不安など意見が分かれる問題であり、放射能の影響を検証し安全確認体制を整え、通常の廃棄物相当と判断されるものを条件としています。また、岩手県、宮城県のがれきについての情報開示と国・市への説明責任なども求めています。