2月27日、こんの英子議員は川越市国民健康保険税条例の一部改正する議案について質疑しました。
今回の改正は国民健康保険税の賦課限度額を現状の68万円から法定限度額いっぱいの77万円に２年間で段階的に引き上げを行うものです。

中間所得層に影響

　国民健康保険財政の広域化による国民健康保険税の平準化に伴い急激な負担増を回避するため、基礎課税額47万円を51万円に、後期高齢者支援金等課税額12万円を14万円に、介護納付金課税額10万円を12万円と合計８万円引き上げを提案しています。
　賦課限度額引き上げによる増収額は、医療分、後期高齢者支援金、介護分で平成24年度では、約６２８０万円、平成25年度までの２ヵ年では、１億１８８１万円の増収を見込んでいます。
　市は、本改正により増収が見込まれる国保税について、「保険給付に必要な経費」として国保事業の財源の一部に充てると保健医療部長が答弁しました。
　平成22年度の所得階層別で所得金額、５００万円台が５６４世帯、６００万円台が３６１世帯、７００万円台が２４０世帯、１０００万円を超える世帯は、６８６世帯となっています。このうち、より負担増となる世帯は、２人世帯をモデルに現行の限度額である69万円に達する所得金額は、約６２０万円であり、法定限度額77万円に達する所得金額は、約７６１万円であることからその段階に含まれる約２７８世帯、全体の４．９％と答弁しました。

所得階層別設定は困難

　こんの議員は、中間所得層の負担を軽減し、高所得者に対する適正な負担を求めるとしていますが、必ずしも高所得者だけではなく、中間所得者にも負担を強いるのではないかと指摘しました。所得１０００万以上の方も法定限度77万円ですから、所得額に応じた賦課限度額の段階的な設定が可能かただしました。
　市は、所得階層に応じた段階的な限度額の設定は大変難しい状況だと保健医療部長が答弁しました。