本山議員が都市計画税についてただしたところ、政策財政部長は税率を平成24年度に０・30％に改定させていただき（０・25％から）、増収見込み額は、22年度改定前との比較では約12億６１７６万円の増収見込みになります。22年度に0・25％にアップ、23年度据え置き、24年度までの３年間の増収見込額は約25億８８１８万円となると答弁しました。

給食センター建替えをＰＦＩで

　市教育委員会は来年度、藤間・吉田・今成各学校給食センターの施設更新についてＰＦＩ手法（民間資金導入）を検討し、実施方針を策定し、事業者選定、契約締結まで必要な資料を作成すると１３５０万円の予算計上を行っています。
　同議員は、学校給食法で給食は教育の一環と位置づけられている。ＰＦＩ手法だと民間利益の追求のなかで子どもたちに悪影響をもたらす恐れがある。東日本大震災の被災地では、給食自校方式が行われていた学校では避難所として炊き出しが行われ、救援活動に威力を発揮したと報告されています。学校給食センターの災害時の機能面についてもどのように検討するのか考え方を聞きました。
　市教育委員会は今後検討されるもので、先行事例では、建設、調理、配送等をＰＦＩ事業者が実施し、食材の調達、献立の作成は市町村が実施する内容となっている。災害時の被災者支援などの機能面についても検討していきたいと答弁しました。

学童保育料金が５千円に値上げ

　新年度から学童保育料金が３千円から５千円に値上げされます。昨年12月市議会で、市議会から公設公営の徹底、責任を持った学童保育の運営に努めること、保護者へ十分な説明責任を果たし信頼関係の回復に努めることなど４項目の附帯決議が全会一致で可決。
　市教育委員会はこの間、この決議にもとづき保護者への説明を行ってきました。　同議員は、教育総務部長名で川越学童保育の会会長宛に、保護者から誤解を招くので規約を改正するようになどの文書を配布して、会への介入を行っている。このような介入をやめるべきだ。本来は「会」自らが保護者に対し、誤解を招かないようにすべきであり、引き続き同会を交渉相手として対応すべきだと指摘しました。

除染後、保管場所公開

　環境部長は、これまで学校、公園など６００以上の公共施設、１万地点を超す大気中放射線量を測定。市が設定した基準を超えた地点及び近い数値の地点５４６地点を除染しました。除去した泥などは二重にビニール袋で包み、施設敷地内に穴を掘り埋めて30ｃｍ以上の覆土を行い保管。作業終了後、同地点を測定し、問題ないことを確認している。国の実証実験では30ｃｍの覆土により放射線量の98％を遮蔽する効果があるとされています。放射線量は10年後、現在の24％になるとの国の試算があり、保管場所は台帳を作成し定期的に安全を確認し、市民から求められれば情報をお答えしたいと答弁しました。