本山修一議員は2月29日、平成24年度川越市一般会計予算について質疑を行いました。
　市長は市政運営の基本姿勢として「改革」「公正」「公開」の３つを掲げていますが市長就任直後、大規模な人事発令を行いました。ある昇格職員の場合、規則で前職の在職期間が2年以上となっていますが、実際には2年経たない方が昇格している。市長は同但し書きの「職務の特殊性等必要がある場合」を適用したと説明しています。余り例のない人事が行われ市長が掲げる公正・公開からはかけ離れた人事が行われました。
　また、市長は、「川越市経営戦略会議・外部有識者懇談会」（既に廃止）という恒常的機関で健康長寿奨励金や都市計画税について意見を聞き、結果は奨励金廃止と増税を決めてしまいました。同懇談会は公募委員も入らない、傍聴者も認めない場で行われてきました。　本山議員は市長の公正・公開にもとる最たるものだと指摘。市長は「経営戦略会議」そのものが廃止・増税を決めたわけではない。議事録を途中から公開していると言い訳に終始。改革、公正、公開に反することはやってこなかったと開き直りの答弁を行いました。

質疑をはぐらかす市長

　本山議員は、つい最近、重要な人事問題が生じている（大野副市長が市長に辞意表明）が議長に一切報告されず、今議会開会後の24日になって正副議長に報告されました（すでに、各派代表者には議会開会前に市長から特別秘書を通じ報告）。この例をあげ、市長に「市長と議会との関係はどのようにあるべきか」認識を聞きました。
　市長は、（この質疑は）常識的にみて議案とどう関係があるのか、「風が吹くと桶屋が儲かると同じくらいかけ離れている」と、まるで議案と関係ないかのような答弁を行いました。
　本山議員は、当初予算案を質疑する上で、市長と市議会の関係をただすことは当初予算審議の前提である。市長の政治姿勢をただすことそのものであり、市長と市議会はそれぞれ市民から選出された二元代表制のもとで、市長は議会の決定に沿って施策を実施、市議会は市政が適正に行われているかチェックし、けん制し合ってより良い市政を目指す車の両輪の関係で重要問題発生のときは市議会への報告が求められると指摘しました。

子育て世帯は負担増

　本山議員は、「子ども手当」が「子どものための手当」に改変で減額（自公合意で子ども手当が昨年10月から３千円引き下げ、３歳未満と小学生以下の第3子は逆に２０００円引き上げで１５０００円支給）。６月からは住民税も年少扶養控除廃止の影響で増税になるなど、子育てサラリーマン世帯の場合、年間で負担増はどの程度の負担増になるかただしました（例、4人世帯、夫の年収５００万円、妻、子ども2人、3歳以上、中学生以下を扶養の場合）。政策財政部長は、子ども手当減額で（平成24年２月）7万２千円、市県民税の年少扶養控除廃止で（24年6月）７３５００円、復興増税所得税で（25年1月）２５００円で合計14万8千円の負担増となると答弁しました。これ以外に試算不明として、答弁が有りませんでしたが、健康保険料引き上げ、年金保険料引き上げが加わり一層の負担増となります。一方、年金世帯も平成24年6月年金削減（昨年物価下落分0・3％）、24年10月後期高齢・介護保険料引き上げ、24年12月年金削減（過去分0・9％）25年復興増税で負担増の目白押しになることが明らかになりました
（次回に続く）