2月27日、かきた有一議員は市税条例の一部改正議案について質疑しました。
　今回の改正は?退職所得の税額控除の特例廃止、?市たばこ税の税率引き上げ、?東日本大震災に係る雑損控除延長から成っています。

退職金減るなか控除廃止

　退職所得に係る市民税の特例措置の廃止では、個人市民税全体で約１８００万円が増税となる見込み。退職所得に係る市民税は平成22年度で１億９９２７万４２９７円（１２９６人）であり、ここ数年では一人当たりの退職所得が減っていることも明らかになりました。

法人税引下げの穴埋め

　市たばこ税については、法人実効税率の引き下げによって法人市民税が減るため、県たばこ税の一部を市たばこ税に移すもので、たばこの販売価格自体は変わらない内容です。
　かきた議員は、税収の重要な要素である法人税を減らし、性質の異なるたばこ税で穴埋めするようなやり方は問題と指摘したうえで、税源移譲と言うならそれに見合う規模なのか影響額をただしました。市は、平成23年度の課税ベースで試算すると、25年度の法人市民税で約４億７２００万円の減収、同たばこ税は約２億４８００万円の増収で、差し引き２億２４００万円のマイナスになることが分かりました。
　また、今回の条例改正の背景にある平成23年度の国の税制改正の経過をただし、納税環境整備として様々な影響が起きることを明らかにしました。

徴税強化の改正も

　このなかでは、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長などのために国税通則法が改正され12月2日に公布施行され、地方税法でも税務調査の際に帳簿書類を預かることができるようになるなど徴税強化の内容が含まれること、調査の際開始日時等を通知することなどが分かりました。