市教育委員会は学校給食の食材に対する保護者の不安にこたえるため、放射性物質機器を購入し独自検査を実施していくと21日、市議会議長宛に報告がありました。検査機器は食材等に含まれる放射性物質を検出下限として、10ベクレル/?程度まで検出できるもので、３月中の納品を予定しています。検査機器の試験運用を行った後、毎日数品目の食材を検査していく予定です。

50Bq／?超は使用控える

　厚生労働省が示した食品に含まれる放射性物質の新たな基準案では一般食材については100ベクレル/?とされていますが、同省の基準案では牛乳及び乳児用食品については50ベクレル/?となっていることから市教育委員会では50ベクレル/?以上の値が検出された場合には学校給食での使用を控えるとしています。市教育委員会は昨年10月から学校給食食材の産地の公表をするとともに、12月から学校給食に使用した食材の一部について放射性物質のサンプル調査を検査機関に委託して実施しています。放射性物質の検査結果は現在まですべて不検出となっています。しかし、毎日実施することはことは困難で、結果が判明するまでに時間を要することから、検査機器を購入し独自検査を行うことになったものです。しかし、基準値はより低ければ低いほうがよく、東松山市では20ベクレル／?以上検出の場合は使用しないと決めています。