８日、全県地方議員会議が行われ、「子ども・子育て新システムのねらいと問題点」について、全国保育連絡会・実方伸子事務局長が講演を行いました。

　野田内閣は、税と社会保障の一体改革素案閣議報告の中で、3月中旬、通常国会に関係法案上程を試みています。



　子ども・子育て支援法（新システム法）とは、現行の公的保育制度を改悪し、市町村の保育実施義務（児童福祉法24条）をなくし、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定するだけの責務へと変更されてしまいます。また、現在保育園の申し込みは、市町村へ行っていますが、これが、保護者が直接保育園を探し、直接契約することになります。また、保育料負担や保育料徴収の仕組みも変わり、応能負担の体裁をとった応益負担のしくみになり、所得階層区分と認定時間区分ごとの定額負担と教材費や入学金、課外活動費用など上乗せ徴収も容認されることになります。

　お金がなければ、保育園に入ることができなくなります。また、幼保一体化を進め、総合子ども園に移行する計画ですが、3歳未満児の受入は義務付けていないので、待機児童解消にはなりません。

　今回の新システムでは、事業者指定制度の導入で、指定基準を満たせばすべて指定し、株式会社やNPO等多様な事業主体が保育事業に参入してきます。金もうけのために、低コストで保育の質も低下、基準を満たせばビルの１室でも保育園になってしまいます。儲からなければ、撤退の危険もあります。

　「新システム」では、市町村の公的保育責任をしっかりと明確にしている、現行の保育制度を守っていくことが大切ではないでしょうか。

市議会議員　こんの英子