11月24日から開かれた12月定例市議会は12月16日最終日をむかえ、障害者自立支援法に関わる条例改正（８件）、ふれあい歯科診療所の設置（診療所の廃止を含む）、農業集落排水処理施設（石田本郷地区）、学童保育室条例の一部改正（保育料値上げ）、一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算など市長提出の21議案、請願１件の採決が行われました。
　日本共産党は、学童保育の値上げ案については、川口ともこ議員が「保護者に十分な説明が行われていないこと」などを理由に討論。日本共産党の４議員のほか高橋剛議員（市民フォーラム）が反対、牛窪多喜男議員（市民フォーラム）が退席しましたが、賛成多数で可決しました。一般会計補正予算案については、こんの英子議員が「子ども手当の縮減と扶養控除の縮小でマイナスになる家庭が多数あること」などを指摘する討論をおこない反対しました。残る19議案には賛成しました。
　また、「原発からの撤退及びエネルギー政策の見直しを政府に求める意見書の川越市議会での採択を求める請願」については、賛成討論をおこない採択を求め、日本共産党の４名のほか、高橋剛、牛窪多喜男両議員（ともに市民フォーラム）、川口啓介議員（無所属）が賛成しましたが反対多数で不採択となりました。
　そのほか、市政報告のあった川越シャトル見直し案の再考を求める決議、学童保育室条例の一部改正については「保護者への説明責任と信頼関係の回復」など４項目の意見を付す附帯決議が出され、ともに全会一致で可決しました。