労組、民主団体、日本共産党川越市委員会などで構成の「市民本位の民主市政をめざす会」（代表・杉村茂弁護士）は2日、市役所迎賓室で20名が参加し市長と懇談しました。
　市側から各部課長らも出席し、事前に提出済の要望項目１、福祉・社会保障について２、産業振興と中小零細業者の支援の2項目を中心に懇談（他に6団体からの要望項目も添付）。
　市長は福祉・社会保障については、景気低迷、人口減で税収の伸びが期待できない。正直いって福祉の維持は厳しい。国保税など上げざるを得ない。しかし負担がかからないように進めていきたい。産業振興、中小企業支援は、地域振興券を発行したり、住宅リフォーム補助も順次増額しているなどと答えました。
　参加者から公共サービスに従事する労働者の賃金、労働条件改善のため、自治体公契約条例の制定の必要性や国が保育基準の緩和を進める「子ども子育て新システム」や年金、介護などの問題点について市長に認識を聞き対応を求めました。　市長は公契約条例は市議会でも質問をいただいているが市としては「消極的」と答え、保育の環境が国の制度を緩和していくことについては、市は現行水準を下げる予定はないなどと答えました。