６月27日、埼玉県社会保障推進協議会主催の「自治体要請キャラバン」が要望書に基づき懇談しました。要請団の原冨責任者は、「昨日、税と社会保障一体改革が衆議院を通過し、当初の社会保障充実の議論とは逆の方向に向かっているのは残念。しかし、その中でも自治体の職員は私たちのためによく頑張ってくれていると思う。今日の議論がお互い充実したものになるよう願っている」とあいさつ。昨年設立された川越市社会保障推進協議会の間仁田一恵会長が後半の司会を務めました。
　懇談の内容は?医療?介護?障害者福祉?子育て・保育?生活保護についてなどです。国保税については「年収２００万円の税負担が特に高い。軽減を図ってほしい」「特定健診の受診率を高める取り組みを強めてほしい」「介護保険の認定調査員の経験や力量に問題があり、もっと研修に力を入れて」「介護保険料が30万市で最高だ。３年間で保険料の見直を」「障害者の一番困っているのは外出です。特に入所施設者は困難な状況で改善を」「子ども医療費を高校生まで拡大を」など多義にわたり有意義な懇談となりました。
　川越市からは、国民健康保険課長、介護保険課長、障害者福祉課長、生活福祉課長、広聴課長らが応対しました。懇談終了後には、川越市の特定健診事業の特徴を説明し、国保課長は「家族や知人に特定健診の内容を伝えて、ぜひ受けてほしい」とアピールしました。この要請には、日本共産党のこんの英子・川口ともこ両市議が参加しました。