昨年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、多くの市民、とりわけ小さな子どもを持つ親に不安を与え、市にも切実な意見・要望が寄せられています。
　これに対し市は、１千を超える公共施設等で１万地点以上の放射線量測定を行い、必要なところには除染等の対応を行い、その後も継続的に確認しています。また、水道水、学校・保育園給食、流通食品等の放射性物質検査をおこなうなど安全確認につとめています。これらに支出した経費は市民の貴重な税金によるもので、事故の原因者が支払うべきものです。
　このような事情から市は、平成23年度に支出した経費のうち請求手続きが進められている上下水道関連の経費を除き、現在把握している確実な金額について東京電力に請求することを発表しました。


請求日　６月20日（水）
請求額　７９０万６２６６円
内訳 ?測定・検査委託費用 ４０９万１２１６円（大気・土壌・食品等）
?工事費用 ５７万５４７５円（アスファルト撤去等）
?測定・検査機器購入費用　７４９万６３２５円
※?〜?のうち国庫補助等の金額　４２５万６７５０円