西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）の建設に関する協定議案について、川口ともこ議員が質疑にたちました。
　当初の予定では、総額１５０億円で市負担分は９０億円でしたが、県と協定を結ぼうとしている内容は、総額１６３億６１６６万６千円のうち市負担分は、９６億３８００万円です。なぜ、当初の予定より増えてしまったのか聞いたところ、都市計画部長は「庁内関係課や利用者団体などにおいて様々な意見や提言が出され、出来るだけ設計に反映させた。災害対応施設も当初の予定より拡充したことに伴い事業費が増額した」と答弁。具体的に変更部分についても確認したところ、「ホールの通路にゆとりをもたせた。リハーサル室前のロビーが増加。加えて災害備蓄庫の面積を拡充した」と答えました。
　川口議員は、災害対応施設の拡充は理解できるが、県との共同部分であるエントランス、廊下、トイレ、駐車場などは費用も縮減できると期待していた。財源も82％が地方債ということから借金が増えることは、市財政を圧迫し生活が厳しい市民から見れば総額を抑える工夫が出来たのではないかと指摘しました。

　川口議員は工事の発注方法について県に建設工事を委託するので県が決めることであるが、この事業費の６割が市の負担であり、分離分割発注やゼネコンと市内業者とのＪＶ方式がとられれば市内業者の仕事確保にもつながるし、地域経済に対する影響も計り知れないものがあるとして宍戸副市長に、再度県に働きかけるよう求めました。副市長は、「発注方法については、同感である。多くの業者に工事参入の機会が与えられるよう、今後も県に働きかけていく」と答えました。