市は平成23年度に庁内検討組織として、市役所本庁舎耐震化検討委員会を設置して調査・検討を行い、このほど本庁舎耐震化基本計画を策定し、その概要について次のような報告がありましたので紹介します。　
　本庁舎の最適な耐震化手法を明らかにし効率的に事業を進めるため、○耐震化の早期実現…平成27年度末までに耐震化実現、○庁舎を使いながら耐震工事を実施する方法、○財政負担軽減に寄与する事業手法の選定―の３点を前提条件として耐震化基本計画を策定しました。　

大地震に耐えるＩｓ値0・７５

　目標耐震安全性能をＩｓ値（構造耐震基準）を０・75とする。これは現在想定されている大地震（震度６弱）後も、軽微な被害に留めて、構造体の大きな補修をすることなく防災中央拠点として使用できることを目標にしています。

工事費 約10億円

　耐震化工法については、?鉄骨ブレース設置（耐震工法）、?粘性ダンパー設置（制震工法）?鉄骨ブレース設置、粘性ダンバー設置併用工法、以上３工法を選定しています。
　構造体の耐震化に要する概算工事費として約10億円を見込んでいます。耐震化工法や工事費については、今年度実施を予定している設計業務で精査を行います。

執務しながら耐震工事

　事業手法については、本庁舎耐震化に適した手法について評価を行い、コスト構造を明確にすることや品質確保などから、設計・施工分離発注方式（従来方式）を選定しました。
　今後のスケジュールは、今年度中に設計を行い埋蔵文化財調査、25年度は執務室確保の事前検討・移設、業者選考等を行い、構造体耐震化工事が26年度中に完了予定となっています（工事中も執務室確保）。27年度に工事後の移設等が行われます。