市が６月20日付で東京電力に出した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に係る経費の請求について」、７月12日に回答がありました。東京電力埼玉補償相談センター所長が、市長室にて市長に説明し、手渡したとしています。
　回答は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発
電事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」などを含め取り組み、検討を進めているとしていますが、市の請求に対応するのか否か、具体的なスケジュールなどについても明確にされておらず、極めて不誠実な回答であることが明らかになりました。
　この回答を受け、市はこれらを明確にするように再度申し入れています。