決算審議の中でかきた有一議員は、市職員の実態について、平成15年度と比較した23年度の正規職員と臨時職員の状況を問いました。
　総務部長は正規職員について、年度当初の定員管理上の人数は平成15年２４０８人、23年２２５９人で１４９人の減少。臨時職員は、年度当初の採用状況で15年９３０人、23年１３０２人で３７２増加していると答えました。

集中改革プラン以降も正規職員を削減

　集中改革プランで平成17年度から市は５年間１２０人の職員削減を示していましたが、その後も正規職員を減らしていることが明らかになりました。一方、同じ期間でその数の倍以上、臨時職員が増えています。
　臨時職員は、フルタイム働く方と、パートタイムで働く方がいますが、不安定な雇用であることや、社会保険に加入していない方もいるなど問題があります。
　かきた議員は、国が構造改革の中で人減らしを進め、民間も含めて不安定な雇用が日本社会の混迷の原因となっていることを指摘。公務の職場で不安定な雇用が問題となっているとして市の認識をただしました。
　同部長は、中核市への移行、各種施策の拡充により事務量が増加した背景もあるが、業務内容や事務の見直し、業務の委託化などで可能な限り効率的な行政運営に努めた。時間外勤務の推移をみても大きな変化はなく職員に大きな負担を及ぼしていない。臨時職員については、一時的な業務量の増加、育児休業代替など、短時間・短期的な採用が増加傾向となっている。フルタイム臨時職員は一定水準で推移し、正規職員の減少の代替ではない。しかし、臨時職員が増加していく傾向は好ましくなく、今後は臨時職員のあり方も含め、総合的に検討することが必要との認識を示しました。