平成23年度の一般会計決算を歳出の面からみると、目的別で前年度よりも増えているのは、民生費（11億円増）、土木費（10億円増）、公債費（５億円増）。減っているのは教育費（８億円減）、総務費、商工費。全体では20億円増えています。

不用額とサービス後退

　かきた議員はこの中身について詳しく指摘をしました。民生費は大きく増えていますが、生活保護費の増が３億４千万円、子ども手当が８億５千万円増えており、これだけで民生費の増分を上回ります。新規事業も多く、高齢化などによる自然増や今までの事業が削られている危惧があります。さらに民生費全体で12億５千万円もの不用額を出しており、中身を見ると敬老マッサージサービスや要介護高齢者手当など身近な事業などが大きな不用額を生んでいます。これらは事業縮小で昨年より予算そのものを大きく減らしており、前号で紹介した歳出削減が市民サービスの低下となってあらわれていることを示すものです。

投資的経費の増加は今後も大きな課題

　もう一つ前年比で増えている土木費について、過去５年間の投資的経費の状況を問いました。新清掃センター建設（平成19〜21年度・約１９２・７億円）、小中学校耐震化（20〜23年度・約57億円）、川越駅南大塚線（19〜23年度・約37・５億円）、なぐわし公園整備（20〜23年度・約27・７億円）、高階地区公共施設整備（19年度・12・８億円）となっており、市民生活に密着したものであることが分かります。
　当年度の特徴のひとつとして市はじめてのＰＦＩ事業としておこなわれた、なぐわし公園整備があります。市債として平成22・23年度に６億１千万円、そのほか24〜38年度の長期にわたり60億５千万円を施設整備と管理運営のため債務負担することになります。ＰＦＩは長期の債務負担となり、財政上大きな影響を与えます。今後ＰＦＩ事業自体が増える可能性もあることから、ＰＦＩをチェックする仕組みをつくる必要性について指摘しました。
　これらを踏まえ、大規模事業の精査の考え方を問いました。市は、最小の経費で最大の効果という観点から、事業の目的を損なわない範囲で精査できる点はしていく、選択と集中で財源を重点配分。年度間の平準化を図りつつ、都市基盤・生活基盤整備を進めると答えました。