９月議会に提案されている平成23年度一般会計歳入歳出決算認定議案に11日、12日の２日間かきた有一議員が質疑しました。
　平成３年度に人口30万２千人、財政規模約６７２億円だった川越市が、20年間で人口約34万人、財政規模約９７２億円と発展している一方、個人市民税収入がここ数年で減少傾向にあります。高齢化や施設の老朽化もあるなか、需要が増えており、財政が硬直化しているなどの理由で、この３年間で負担増や様々な事業を縮小してきました。この状況を問うと政策財政部長は、新たな市民負担により、都市計画税の増税は平成22年度からの２年で合計13億４千万円の増、23年度に改定した保育料で１億１８００万円増、平成23年度改定した証明手数料１７００万円増。歳出削減では平成21年度からの健康長寿奨励金が20年度比で合計５億４千万円、22年度から補助金の10％削減が合計１億５７００万円、23年度実施の要介護高齢者等手当１億１７００万円で、対市民の影響額は合計で約25億円になることが明らかになりました。
　納税者の実態を聞くと、23年度の差押件数は６６９件で、対象の滞納金額は約４億８５５６千万円、徴収の猶予の申請が１件、不納欠損は３６６２人で合計約１億８９３７千万と、納税が困難な市民が多数います。かきた議員は、納税者１人あたりの個人市民税が平均11万円余と低い実態や市民の７割が所得２００万円以下の水準で生活していることを示し、市の財政確保の考えをただしました。同部長は、平成23年度中期財政計画の今後５年間の財政見通しは、大幅な歳入の増加は見込めず、扶助費等の増加が見込まれ歳出は毎年増加すると試算。歳入では自主財源の確保として商工業の活性化支援で長期的な税収の確保、市税等徴収金の収入率の向上、使用料等の見直しによる受益者負担の適正化で収入の確保が必要。歳出では消費的経費の縮減で、施設管理経費などランニングコストの軽減、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、補助金等の整理合理化、公共事業のコスト縮減など、行財政改革に取組む必要があると答えました。