市長は市政方針で子育てを重要施策に位置付けていますが、平成24年度にこども手当は児童手当に変更され、所得制限が設けられています。結果として国の財政負担が減り、市の負担が増えています。さらに子育て世代は、年少扶養控除が廃止され大幅に増税されています。家計が厳しくなることから保育園の入室希望が増えています。市は認可保育園の増設をおこなっていますが、新年度も保育園に入れない子どもが解消する見込みは立っていません。かきた議員は、こども医療費無料化も近隣に比べ遅れており、子育てが重視されている実感はないと指摘。市は、家庭保育室に通う保護者の負担を軽減する費用を増やす考えを示しました。

社会保障をどうするのか

　社会保障費全体の財源をどのように確保するのか問うと市は、「国の制度によるところが大きいため社会保障制度に則り、適切に財源措置をおこなう。少子高齢化社会をむかえるにあたり今後増加することが予想される。社会保障費が過度の負担とならないよう、国の動向を注視し、必要に応じて国や県に働きかける」と答えました。
　国の生活保護費削減が見込まれていることを問うと市は「生活保護は国民生活の最終的な安心を保障する最後のセーフティネットであることから、見直しは慎重にしなければならない。しかし、制度は国の法定受託事務であるため、見直しが行われれば国の定めた基準に従い適切に行う」との認識を示しました。国が社会保障を削るなか、市民生活を守るべき自治体として、積極的な姿勢は見受けられません。

予算が経済発展と税収増につながるように

　デフレ脱却が必要と言いながら国の政策による円安で物価高が起き、住民の生活負担が増えています。市は１０６３億円の予算を使って、デフレを脱却し、税収が自律的に伸びていくようにしなければならないと述べ、経済対策についての認識を問いました。市は「都市基盤整備などの公共事業については、本来の事業効果のほか、資材等の購入や地域の雇用が図れるなど、経済的な波及効果がある。子育て支援などの施策も、将来的には人口増加につながり効果がある。市が行う施策が、地域経済の活性化や将来にわたる税収確保につながるようバランスよく実施することが必要」と答えました。
補正予算に事業を前倒し

浮いた予算はどこに

　当初予算から補正予算に事業を前倒ししたことで、当初予算に余裕がでると思うが、どのように対応したのか問いました。
「補正予算には、国の補正予算関連事業として41億１３１８万２千円を追加計上した。その内訳は、当初予算計上予定だった事業９億６９７２万８千円を前倒し。当初予算で査定減した事業９０５万９千円を復活計上。新規事業を31億３４３９万５千円を計上した。財政調整基金を14億５千万円取り崩さなければならないことから新たな事業追加は難しかった」と答えました。