新年度予算に先立ち、国の予算に関連した41億１３１２万２千円の事業が補正予算に計上されました。新年度予算は、これと一体で見ておく必要があります。
　補正予算と新年度予算を合わせた予算規模は約１０６３億円。総務費が１１５億円、民生費３９６億円、衛生費１１４億円、土木費１３４億円、教育費が１１６億円などとなっています。主な特徴は、補正予算で多額の事業費を計上した総務費（14・８％増）、土木費（13・７％増）、教育費（17・１％増）の予算が増加しています。（補正予算との合算を前年度当初予算と比較）
　当初予算の前年比では、たばこ税や固定資産税の増加は見込まれるものの、個人市民税の増収は期待できないこと、地域振興ふれあい拠点施設整備や川越駅西口駅前広場改修などで国・県支出金や市債の増などで、自主財源の割合が減り、依存財源が増えています。

交付税減と補助金の一般財源化で財政は厳しく

　地方交付税は前年比３億４千万円の減少を見込んでいます。さらに、新年度からは妊婦健康診査に対する国・県の補助金が24年度で終了するため、市は単独事業として妊婦健診の公費負担を継続するとしています。予防接種についても、子宮けいがん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種ワクチンに対する国の補助がなくなり、全額市の負担となる定期接種になります。これらは交付税の基準に組み込まれていますが、交付税全体が減るため、事実上市の負担は重くなります。

過去最大の市債残高に

　大規模な補正予算や公共施設の整備、都市基盤整備を推進するなどから、市債の残高は大きく増え、平成25年度末の残高は９２６億４５２４万円と過去最高額に達する見込み。かきた議員は、学校の大規模改修など必要な事業で市債を活用することはやむを得ない部分もあるが、市債の返済を強調して市民負担を増やすことはあってはならないと指摘しました。

国は公務員給与削減を自治体に押し付け

　人件費について、市は平成17年度から５年間で集中改革プランにより職員を１２０人減らし、その後も削減が続けられ、市の仕事を外部に委託することが増えています。委託した事業の検証や、工事の設計・積算など専門職の技能継承などにも問題が出る可能性を指摘しました。市は、平成25年度の正規職員は主要事業の推進のため増員する予定としています。
　国は、消費税増税のために身を削るなどと地方公務員の給与削減を自治体に押し付けています。市長は遺憾としながらも、従わざるを得ない様相を見せています。（次号へ続く）