２月25日に３月定例市議会が開会し、翌26日に市長が「市政方針」、教育委員長が「教育行政方針」についてそれぞれ述べました。
　これに対し３月１日、日本共産党議員団を代表して、本山修一議員が代表質疑を行いました。同議員は、今日、深刻なデフレ不況を生み出してしまった原因をただしました。
　川合市長は、「衆院本会議で安倍首相の『成長期待の低下やデフレ予想の固定化』発言に加え、所得減少で購買意欲が減少、モノが売れなくなり、物価が下がり、賃金も下がっていく、デフレスパイラルによるもの」と答弁しました。　

2期目の負担増ごみ有料化

　川合市長が、1期目で実施したような市民の暮らしを圧迫するような値上げ・負担増を今後も行っていくのか聞いたところ、市長は「現段階で検討していただいているごみの有料化の問題があり、ごみの減量化を目的として諮問していて、見ようによれば負担増に見える」と答えました。
　同議員は、政府による約7・8％の国家公務員賃下げ（平成24年度から2年間）に準じ、総務大臣が地方公務員の賃下げを25年度に限り実施を要請している問題で、各自治体に書簡を送っている。政府は賃下げを前提に相当額を地方交付税から削減を含む２０１３年度予算案を今国会に提出しています。このような地方公務員への賃下げ要請について市長に見解を求めました。　市長は「国からの一方的な給与削減を押し付けるに等しいこと」などと答えました。
　　
命　守ること全てに優先

　教育委員長は、「教育行政方針」で確かな学力の向上、学校施設の充実などを方針に挙げていますが、昨年1月に発生した市内中学校生徒暴力事件で被害生徒が現在も重篤な状況にあり、いじめ未然防止、対策に取り組むなどと述べました。
　本山議員は、学校教育の中では、全職員が児童生徒の命について最優先の原則を確立し、学校のどんな都合より子どもの命が優先されなければならないと述べ、見解を求めました。
　同委員長は「どのようなことがあろうと、児童生徒の命を守ることを全てに優先しなければなりません」と答えました。