こんの英子議員は4日、川越市税条例の一部を改正する議案について質疑を行いました。同議案は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴い、平成26年度から35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割りの税率を現行の３０００円を５００円増額しようとするものです。

また、負担増！　

　こんの議員は、個人市民税と併せて、昨年2月県議会で県民税の税率も改正させており、合わせてどれくらいの負担増になるのか。また、所得税はどのようになるかただしたところ、政策財政部長は次のように答弁しました。
　個人市民税・県民税ともに、平成26年度から35年度までの間、均等割の税率を各年額５００円引き上げ、市民税年額３５００円、県民税１５００円とする。所得税については、復興特別所得税として、平成25年1月から平成49年12月までの25年間に所得税額の２・１％を付加するものと答弁しました。
　モデルケースで、年収３００万円の夫婦、子ども2人（小学生、中学生）の場合、平成26年度から住民税、所得税の負担増は、市民税５００円増、県民税５００円増、所得税は、復興特別所得税が９００円となり、合計１９００円。年収５００万円では、市県民税１０００円増、復興特別所得税２５００円となり、合計３５００円の負担増になることが明らかになりました。

防災・震災対策は、本来　自治体の責務

　同議員は、国は復興のためとして均等割り増額となりましたが、均等割りの一律引上げは所得の低い方ほど税の負担割合が大きくなる。能力に応じて負担する「応能負担」が原則。低所得者に重い負担になる税制を抜本的に改革することが必要。また、防災震災対策は、本来自治体の責務であり、新たな税金を取らなければやらないという事業ではないと指摘し、その点について市の考えをただしました。
　同部長は、防災震災対策は基本的には自治体の責務で間違いないが、全国でこの対策事業を行うという「復興基本法」ができ、その中で有効に生かしていくときに、考えたのが減災であり、災害のためだと答弁しました。