昨年９月議会に全会一致で上程され、継続審議となっている川越市公契約条例について、川越市建設団体連合会（会長岩堀弘明）は、２月14日川越市議会議長あてに条例成立に反対する旨の陳情書を提出しました。

経営を圧迫する

　反対理由（要旨）（1）に、市の公共工事の受注金額は最低制限価格に集中しているため、建設業者の採算悪化が続き経営が疲弊している。最低制限価格の見直しが無い状況で条例が成立するとさらに経営を圧迫するなど３点をあげています。また、２月19日付で川越商工会議所からも同様の主旨の陳情書が提出されています。

条例早期成立を求めて

　一方15日に、公契約条例の早期成立を求める要望書（８３１１筆）を提出したのは、『「川越市公契約条例」の早期成立を求める会』（代表世話人・建設埼玉川越地区本部若林富泰、世話人・埼玉土建一般労働組合川越支部渡部吉巳、田中重仁法律事務所・田中重仁、川越法律事務所・杉村茂）です。内容は、不況による仕事の減少で下請業者は人件費や請負費を下げてでも、元請け企業から仕事を受注せざるを得なくなり、そのことで経営悪化による倒産・廃業に追い込まれる悪循環を引き起こしています。条例の早期成立で、市の発注する事業で働く企業や労働者の労働条件が確保されることで公共工事や公共サービスの質が確保され、地域経済及び地域社会の発展に寄与するとしています。

２万４０００筆超える

　また18日には『地域経済および地域社会の発展に寄与する「川越市公契約条例」の早期成立を求める会』（代表世話人・小穴真一郎）が同様の趣旨の要望書（１万５９２４筆）を提出しました。
　２月18日現在、条例の早期成立を求める趣旨の要望署名は合計で２万４千筆を超えています。
　公契約条例をめぐっては、昨年中にも、公共工事等にかかわりのある団体など労使それぞれ賛成・反対の立場から要望書や陳情書が寄せられています。
　厳しい経済状況のもと、それぞれの立場からの切実な訴えとなっており、文字通り「労働者等の生活の安定と、地域経済および地域社会の活性化に寄与する」政策に結実できるかが今後に向けた大きな課題となっています。