平成22年国民健康保険法改正により、市町村運営の国保を県単位（広域化）にするため、県は平成25年度から27年度までを期間とする「第２次広域化等支援方針」を策定中で各市町村国保の平準化を目指しています。　

所得２００万円以下が7割

本山議員が市国保加入世帯中、所得２００万円以下の世帯数を聞いたところ、保健医療部長は、４万３８０９世帯で、約7割を占めている。また、モデルケース、夫所得２００万円、妻所得ゼロの40歳以上で、子2人ともに、普通扶養の場合を聞いたところ、国保税は31万３５００円になると答えました。
　同モデルケースでは、これに国民年金35万９５２０円、住民税４２００円が加わると合計67万７２２０円で、総収入の21・８％を占め、これでは国保税を納入することはかなり厳しいと本山議員が指摘しました。

広域化で1万２４００円値上げ

　県知事の諮問機関「国保広域化に関する研究会」では「国保広域化は一般会計からの繰入金をなくしていく」と報告されていると同議員が指摘。市は一般会計から毎年国保へ法定外繰入を行い、平成23年度の繰入額は約12億３７００万円になっています。
　同議員が「国保広域化」で繰入できなくなった場合の1人あたり国保税の値上げ額を聞いたところ、同部長は平成23年度の推計では一人当たり約1万２４００円の増額になると答弁。またこの間、国庫負担の削減状況を聞いたところ、同部長は国保総収入に占める国庫支出金割合は昭和59年度49・8％だったが平成21年度では24・７％に、25年間で半減していると答弁。　　同議員は、国庫負担の削減が国保財政を悪化させ、各市町村は赤字補填のために法定外繰入を行っている。国保広域化になれば、繰入ができなくなり住民の医療を守る仕事を放棄することにほかならない中止すべきだ。市は国に対して国庫負担を増やすよう強く求めるべきではないか、市長に見解を求めました。
　市長は「国保は最後の砦で、社会保障の機能を有し、広域化については最終的な責任は国が負うべきである」などと答えました。