４月15日に開かれた議会運営委員会で「市発注の建設工事の最低制限価格の引上げ」について市から報告されました。
　最低制限価格については、業界団体等から最低制限価格の引上げ要望があがっています。市は、国土交通省から平成25年３月29日付で出された「技能労働者への適切な賃金水準の確保についての要請」通知に対応するため、市の建設工事の最低制限価格の算定基準の見直しをおこなったと報告しました。見直し内容は、建設工事請負の最低制限価格の算定のうち、現場管理費の率を70％から80％に引き上げるものです。また、建設工事のコンサルタント業務に係る最低制限価格の設定基準も、国の低入札価格調査基準に準拠するよう引上げます。ともに平成25年度の入札から適用するとしています。
　最低制限価格の見直しや、労働者への賃金確保については、この間おこなわれてきた公契約条例の審議のなかでも焦点となっているとともに、３月議会では川越駅西口改修に関わる工事請負議案のなかでも論議されてきた問題です。
　日本共産党議員団は、市の最低制限価格の基準が国の要請している基準に達していないことを指摘し改善を求めていました。
　また、３月29日の国土交通省からの通知は、労働者の賃金について具体的に踏み込んだ要請をしていますが、今回の市の対応は部分的なものにとどまっており、今後さらなる改善が求められます。