市は5月22日午後、市役所7階会議室で東日本大震災被災自治体への派遣職員による報告会を開きました。報告者は、岩手県大槌町に派遣の職員、高階土地区画整理事務所・小林武主査、建設管理課小林豊主任、道路街路課・松下裕生副主任、宮城県石巻市に派遣された管財課・戸館貴之主査、環境対策課・荒井敏江主査の5名がスライドを使いそれぞれの立場から報告しました。

想定外も想定する必要性

　平成24年4月から同25年4月まで1年1ヶ月応援職員として大槌市へ派遣された小林武主査は、町長以下40名の職員が亡くなり行政機能がマヒしている同市へ、全国の自治体から職員が応援に入り、川越市から3人が都市整備課・区画整理班に所属し、高台など安全な住宅団地へ集団移転させるための復興事業などに取り組んだ。同氏は今回の被災地の応援で感じたことは、台風・大雨など災害はいつでもどこでも起きる可能性あり、ハード面の対策や定期的な避難訓練の実施などが大事だと述べ、想定外も想定することの必要性を強調しました。

やりがい大きかった

　石巻市支援に９ヶ月間派遣された戸館氏は、石ノ森漫画館修復工事、石巻市立病院建設工事基本計画など災害復旧工事に関する設計・施行監理、学校施設の災害査定資料作成などを行ってきました。同氏は執務上の苦労・課題として、現場まで船で行かなければならない場所があり、移動時間がかかること。情報の共有化がされていないこと、石巻弁がわからないなど苦労話を交えながらも、大きなプロジェクトを担うことができやりがいが大きかったと感想を語りました。市は今年度も両市町へ4月から1年間の予定で３名の職員を派遣しています。