川越学童保育の会は19日午後、川越小学校体育館で総会を開きました。
　主催者あいさつで沼田正史会長は、「児童福祉法改正で具体的な基準・内容は各自治体が決めることになります。団結を強めて積極的に取り組もう。学童保育は子どもたちをただ預かる所ではない。友人の話では、いじめを受けている子どもに指導員が親身に相談にのり、いじめがなくなった」ことを紹介しました。また、「学童保育室は、第２の家庭だと思っている。子どもたちが健やかに成長できるようにしていこう」と述べました。
　
学童保育は
第２の家庭・オアシス

　来賓あいさつに立った日本共産党の本山修一議員は「43年間にわたり父母や指導員などが粘り強くさまざま運動に取り組まれ、公設公営の学童保育に発展している。子どもたちのオアシスになっている。施設整備や児童が急増している保育室への早急な対応や指導員の身分の確立、待遇改善が求められます。党市議団も学童保育の充実発展のために取り組む」とあいさつしました。
　子どもたちが喜んで通う楽しい学童保育を目指し、指導員職にふさわしい身分、待遇改善を、「学童保育の会」にまとまり、しっかり守り、発展させようなどの活動方針を承認しました。




　19日、女性会館で日本共産党川越市議員団は市政こんだん会をおこないました。
　かきた有一議員が、３月議会でおこなわれた代表質疑や新年度予算の様子などを報告した後、各議員から一般質問の概要が、市議会報告などの資料を交えながら報告されました。
　こんの英子議員は、子どもの育ちを支える学校教育の充実を求め、教職員の負担軽減や就学援助制度の支給項目の拡大について提案したことなど報告しました。　かきた有一議員は、政府が新年度に生活保護基準を大幅に引き下げるとしているが、生活保護基準は他の制度の基準にもなっており、保育料の減免や介護保険料など市民に影響し、市民生活の水準の引き下げ、困窮を広げることになるなど報告しました。
　川口ともこ議員は、地域を元気にする中小企業支援策について、市は新年度から中小企業振興基本条例の制定に向け検討に入ると説明し、市内への起業や創業支援に取り組むなど報告しました。
　本山修一議員は、国保の広域化の問題について、市国保加入世帯のうち、所得２００万円以下の世帯数が約７割を占めていることが分り、国保の広域化で一人あたり約１万２４００円の増額になるなど報告しました。
　懇談では、市長から諮問され審議中となっている「家庭ゴミの有料化」をテーマに設定して議論が交わされました。
　参加者からは、拠点回収のなかでゴミ置き場を提供してくれている方を中心に、苦労をしながら分別を進めてきたことなどが多くの方から語られました。また、事業系のゴミがどのように回収されているのかなどの質問も出され、市が市民とともに長年にわたって取り組んできた施策について議員団から説明しました。
　「身近な問題だが、案外知らないことも多い」、「有料化よりもまず施策を分かりやすく知らせていく必要がある」、「資源化センターなどの施設を見て実態を学ぼう」など意見が寄せられました。