５月13日、日本共産党議員団は、?西武ホールディングス・後藤高志代表取締役と西武鉄道?・若林久代表取締役に対して西武鉄道の存続維持と駅・踏切の改修、列車増発等について懇談し要請しました。
　当日は、塩川鉄也衆議院議員と柳下礼子県議、西武鉄道沿線上の市町村の日本共産党議員で川越市議団からは川口ともこ議員が出席しました。
　西武ホールディングスの筆頭株主であるサーベラスグループは、「不要路線の廃止」「埼玉西武ライオンズの売却」など43項目の提案・要求をしていますが、沿線住民の利便性と安全の確保のため、５路線の存続と人員削減を行わないよう申し入れました。　
　また、ホームからの転落防止策について、新所沢駅周辺に国立リハビリテーションセンターがあり身体の不自由な方が多く利用しているので最初にホームドア設置を検討できないか要請。（西武鉄道の担当者）今年最後部の１両で実証実験を新所沢駅で行うので、その検証をふまえた上で検討したいと答えました。

より良い街づくりのため

　川口議員は、昨年秋に本川越駅の副駅名「時の鐘と蔵のまち」が川越市の知名度アップや観光の活性化に寄与していることに感謝を述べた上で、?各主要駅にポスターやパンフレット設置数を増やす。?上石神井車両基地移転後の安比奈車両基地整備計画について、中間駅を設け人員輸送を可能とする。?南大塚12号踏切については、地域の利便性も考慮し拡幅する。?南大塚10号踏切から本川越駅までは単線ですが、将来は連続立体化で混雑時の列車増発と周辺道路の渋滞緩和、分断されている街並みの相互利用のために国、県、市と協議のうえ事業の計画について検討することの４点について要望しました。
　現在、市は本川越駅の西口開設や本川越駅から連雀町交差点までの道路拡幅事業を進め、利便性や歩行者の安全性向上のために努力しています。よりよい街づくりをすすめていくためにも行政と鉄道会社、私たちも一緒になって力を合わせるときです。