６月５日開会した市議会は、会期を27日までの23日間と決めました。開会に先立ち、９名の永年勤続議員表彰（10年）が副議長から報告されました。日本共産党からは川口ともこ議員が10年勤続にあたります。
　今回の６月定例市議会にあたって５月29日から断続的に議会運営委員会が開かれていますが、市長提出議案、議事日程について合意に至っていないため、初日には議案提出などの議題には入っていません。また、議長から辞職願が提出されており、後任の議長の選出や、任期を迎える各常任委員の選任などについても目処がたっておらず、議会は空転しています。
　今年度、国は地方自治体に職員給与７・８％削減を押し付けようとしていますが、県や周辺自治体でも削減幅を圧縮するなどを含めて対応が分かれており、川越市がどのように対応するか注目されます。

公契約条例めぐり審議機関設置について協議

　昨年９月議会に全会一致で議員提案され、継続審議となっている公契約条例については、この間の議会運営委員会で協議がおこなわれてきました。事業者団体が条例に反対する意見を表明している一方、条例の制定を求める署名も３万筆近く寄せられており、市民の意見も分かれています。
　こうした状況をうけ、議会運営委員会では、事業者と労働者、有識者などを交えた審議会を設け、あらためて関係者がそろって議論する場をつくるべきとの提案が出され、協議がおこなわれています。