９日、埼玉土建川越支部の第36回住宅デーが分会センターや公園など市内17会場で賑やかに開催されました。
無料住宅相談・耐震相談や職人の組合員さんによる包丁研ぎやまな板削り、網戸張替などが行なわれ、大好評で地域の方が大勢参加していました。
　自治会と共催している分会もあり、餅つき、焼きそば、綿あめやヨーヨーなどの模擬店は子ども達に喜ばれていました。医療生協の協力で無料健康診断など、各会場で多彩な取り組みが行なわれました。
　12日、市長提出議案、「川越市長等の給料の特例に関する条例制定」に本山修一議員が本会議場で質疑に立ちました。
　同議案は特別職給与を今年7月から平成26年3月まで9ヶ月間を限定し、市長15％、副市長、常勤の監査委員、教育長、上下水道管理者の給与をそれぞれ10％減額しようとするもの。
　市長は減額を行う理由については、市長の政治姿勢を示すこと。併せて、すでに国家公務員賃金を平均７・3％引き下げる特例法が２０１２年度から実施され、これに準じ国からの要請を考慮したものと答弁しました。

　本山議員は前任期間09年6月から今年2月まで市長は自ら20％給与を減額している。これとの比較では今回15％減額では市長給与５％賃上げに当たるのではないかと指摘しました。　
　本山議員は市長、副市長、常勤監査委員の特別職給与の減額ついては市特別職報酬等審議会で意見を聴く対象になっていて同審議会を開いて給与減額は妥当と答申された。しかし、同審議会の審議対象になっていない教育長、上下水道管理者の給与の減額はどのように決めたのかただしました。　総務部長は、市長からそれぞれにご了解をいただいたと答えました。
　同議員は市長が減額を決めたから右にならえとなってしまっている。今後、審議会などを作るなどして、減額など行う審議の場を設けるべきではないかと提案しました。同部長は審議会設置を検討していくと答えました。

総務大臣が書簡で賃下げ要請

　同議員は、総務大臣から書簡で、国家公務員給与減額措置に準じ各自治体首長に給与削減を要請していることや、国が地方公務員給与削減を地方交付税削減という手段により要請していることは地方自治の否定につながるものだ。地方公務員給与削減は、地域経済に与える影響も少なくないと述べ、市長に見解を求めました。
　市長は、今後、国と地方の関係を考慮すると大変遺憾なことと認識している。しかし、民間企業への影響は少ないものと考えていると答えました。