こども医療費の支給に関する条例改正について、川口ともこ議員が質疑をおこないました。
　内容は、来年１月から通院も中学校卒業まで拡大しようとするものです。今回条例改正されると県内63自治体中61番目となります。
　党議員団は、子どもが病気の時にお金の心配をしないで病院にかかれるよう乳幼児医療費無料化のころから推進の立場で取り組んできました。平成23年には、保育園や小学生を持つお母さんたちと駅や保育園前でこども医療費無料化拡充の署名を集め、市長に要望署名を手渡しています。
　子ども医療費無料化の効果をどう検証しているのか聞いたところ、子ども未来部長は、昨年10月から６年生までの年齢拡大で（それまでは小学3年生まで）対象者８８０７人、支給件数５２８０万円の子育て家庭の負担を軽減したと答えました。

他市の病院でも負担なくして！

　さいたま市の県立小児医療センターに通う父母から窓口払いがなくならないかと声が寄せられています。川口議員は、川島町のように他市の医療機関においても窓口負担が無料になるよう検討しているのか聞いたところ、同部長は、各市町村のこども医療費の支給対象などが異なるため、医療機関で混乱を招くおそれがある。今後さらに調査研究したいと答えました。

こども医療費国の制度に

　本来、自治体間で格差が生じないように国がこども医療費支給事業を実施することが求められていますが、国の補助はありません。それどころか、市独自のこども医療費の窓口無料制度に対し制裁を加えています。（こども医療費だけでも２４００万円減額）川口議員は、こうした地方の独自性や努力を阻害する国の制裁を他の市町村とも協力してやめさせること。また、こども医療費無料化を国の制度としていくための取組みについて、市長の考えを問いました。
　市長は、「こども医療費窓口無料化は少子化対策の一環として、安心して子育てできる環境を整備する趣旨から大変有益な制度である。国庫負担の減額措置の廃止やこども医療費助成制度の創設については、毎年中核市市長会などを通じて国へ要望している。引き続き国へ要望していく」と答弁しました。

さらなる年齢拡大は？

　さらに、県内では少子化対策やまちの活性化のために越生町や滑川町では、高校卒業までの医療費無料化に取り組んでおり、さらなる年齢拡大について市長の考えを聞きました。市長は、「今後の拡大について、市の財政状況や他市実施状況を総合的に勘案し検討してまいりたい」と答えました。