本山修一議員は平成24年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について質疑しました。
同年度は、個人市民税が約6億6千万円の増収となっていて、これは年少扶養控除の廃止によるものと説明されました。つまり増税によるものだと指摘。　

川越市平均所得315万円

個人市民税の納税義務者一人当たりの川越市の平均所得と人口30万人以上の5市の金額との比較をただしました。
　政策企画部長は本市の平均所得は約３１５万円で1位がさいたま市で約３６３万円、2位は所沢市約３３５万円と続き、川越市は5市中5番目と答弁しました。一番低い平均所得になっています。本市の平均所得では給与収入額は４６２万8千円となり、夫婦と小学生2人のモデルケースでは個人市・県民税、所得税、固定資産税、都市計画税の負担額の合計は50万8千円になると同部長が答えました。

　
都市計画税で26億円増収

　都市計画税が平成22年度から24年度の3年間で段階的に制限税率0・30％に増税されました。同議員が聞いたところ、同部長は3年間で納税義務者一人当たりの負担額は約１万２０００円の増加となり、増税前の過去３年間では26億1千万円の増収となっていると答弁しました。
　本山議員が「日本共産党は消費税増税は中止せよ」の立場をとっているが、平成26年４月に消費税が８％に増税された場合、地方消費税交付金はどれ位になるのか、また消費税課税対象となる市が発注する工事請負費などの歳出予算への影響額をただしました。
　同部長は、平成24年度の地方消費税交付金決算額が約29億6千万円となっていて、26年度は約35億6千万円で影響が平年化される27年度は約50億4千万円と試算していると答弁。さらに、24年度決算済支出額に約９億円の消費税が含まれていて、25年度当初予算では現行税率で約11億９千万円程度の消費税が含まれています。８％になった場合は歳出への影響は約19億円程度と試算され、差し引き約７億円程度の増加と推計されると答えました。
　消費税増税の市経済、市民生活の影響を聞いたところ、政策財政部長は、消費税増税を起因とする物価上昇から個人消費の伸び悩み、小売業から製造業へと景気改善の鈍化などを懸念している。市民生活への影響は様々な消費財などに転嫁され、相応の家計への影響が生じると答弁しました。

消費増税やむを得ない …市長　

消費税増税について市長の考え方を聞いたところ、市長は持続可能な社会保障制度の確立や安定的な財源を確保するために給付水準に見合った負担を広く国民全体で分かち合っていくという社会保障と税の一体改革の考え方についてはやむを得ない判断だと答えました。