８月23日、川越クラッセ６階で日本共産党川越議員団主催の市民懇談会が開催されました。
　かきた議員は、市の財政問題を分析、個人市民税収入が減少し、市民生活の苦しくなっている中、川合市政はさまざま市民負担増を行った。一方全体の財政は１千億円を超え、市の借金は増加しているとし、住民生活を支える地方自治の役割が重要になると報告。
　こんの議員は、新河岸駅周辺整備事業や橋上駅舎化を目指し、実行委員会との取り組みを紹介しました。また、社会保障制度改革国民会議の報告書には、70歳から74歳の医療費１割を２割にするなど医療・介護・年金・保育など負担増ばかりのメニューだと説明しました。
　川口議員は、西部ふれあい拠点施設建設と川越駅西口暫定自由広場の利活用では、財政の身の丈にあったもので最大限の市民要望を反映させること。来年1月から川越駅西口駐輪場が１５０円から１００円、定期利用導入へ、駐輪場を考える会との取り組みの成果などを報告しました。
　本山議員は、社会保障制度改革推進法にもとづく国保改悪を許さないたたかいが重要になる。国保をめぐる現状では、市は毎年赤字補填などのため、一般会計から国保へ法定外繰り入れを行っていますが、厚労省は一般会計からの補填の解消するために、「国保税の引上げ、医療費の適正化」を行うよう号令をかけており。市が法定外繰り入れできなければ加入者1人当たり1万２４００円の値上がりになると報告しました。

　参加者との懇談では、「川越駅西口暫定駐輪場の利用料が１５０円から１００円、定期利用導入は大変喜ばしいが、ぜひ、定期利用に学生割りを検討してほしい」「地震による地盤の被害を防ぐために補助金制度をつくってほしい」などを要望が寄せられました。また、生活保護制度やＴＰＰ参加の問題点や憲法、社会保障制度についても質問が出されました。