18日午後、日本共産党川越市委員会と市議団は、川合善明市長に２０１４年度川越市予算編成に関する要請書を提出し懇談しました。
　要請書は、この間の市政懇談会、生活相談、要求アンケートなどさまざまな要求が寄せられその実現を求めるものとなっています。２６０項目からなり、12の柱は次の通りです。
一、生存権を守り、誰もが安心して暮らせる市政を
二、災害に強いまちづくり
三、市民が安心して暮らせる環境を
四、高齢者が安心して暮らせる市政をすすめること
五、障害者の生活と権利を守る市政を
六、安心して子育てできる市政をすすめること
七、人間を大切にする教育の実現
八、街の活性化をめざし、地域経済の振興を
九、食料自給率の向上と地域農業の発展のために
十、人にやさしいまちづくりを
十一、平和施策の拡充を
十二、汚職、腐敗のない清潔、親切な市政、厳しい経済状況のもとで市民生活を守る立場に立った、真に開かれた公正、公平な市政実現を
この要望書提出には、本山修一、川口ともこ、かきた有一、こんの英子各市議と守屋ひろ子元県議が出席しました。
　市長は、出席者からの各要請に対し、次のように答えました。
　秘密保護法が急浮上し、今国会で成立させられようとしていることに対しては、知る権利上も問題であり、慎重に時間をかけ検討すべきだ。老朽化している古谷保育園の改修については、なんとかやりたい。障害者に交付されているタクシー券を、自家用車利用で余らせる方に、同予算の範囲内で自動車燃料費補助に充てられるにように検討していく。こども子育て新システムが導入されていくことについては、保育の質を下げないようにしていく。公契約条例などの制定について、「公共調達審議会」で審議され答申されればそれに従う。平和施策拡充については、お金がかからない部分はすぐにでも対応したい、などと答えました。
この予算要望書については、後日文書で回答される予定です。