９日から市議会は一般質問が始まりましたが、２番目の質問者・石川智明議員の「市長の政治姿勢と公契約条例について」の質問に対して、市側の答弁が質問応えるものでなかったことから休憩に入り、11日まで再開されませんでした。
　11日夕方に議会運営委員会が開かれ、市に対して真摯に答弁することを議会運営委員長から市に申し入れることを確認し、12・13日を休会とする日程を確認しました。次の本会議の開会は16日午前10時と決まりましたが、11日現在で正常化の目処は立っていません。

日本共産党議員団の
一般質問　

12月議会では25名が一般質問を通告し、日本共産党は、最後となる22番目から25番目に４人の議員が、次の表題で質問します。

本山修一議員
１．秘密保護法と市民生活
２．２０２０年東京オリンピック開催と川越市政
３．中心市街地の交通対策

こんの英子議員
１．介護保険制度の改悪が市民に及ぼす影響について
２．新河岸駅周辺の諸問題について

川口ともこ議員
１．非正規職員の処遇改善等について
２．川越市駅周辺の諸問題について

かきた有一議員
１．子ども・子育て支援新制度と市の保育施策について
２．市内で活動する任意の団体と市との関係について
３．霞ケ関北小跡地と霞ケ関北公民館・市民センターについて

公契約をめぐる市長の消極的な姿勢が背景に　

今回の議会空転の背景には、公契約条例をめぐる市長の姿勢の問題があります。
　公契約条例は、重層的な下請け構造のなかで、中間搾取などもあり、末端の建設労働者が極めて低い水準の賃金や労働条件のなかで働くことを余儀なくされている状況を改善する取り組みとして提起されています。
　この背景には、長引く不況や公共工事の抑制などで建設工事等の仕事が減るなか、仕事確保のため、事業者がダンピングに近い安値競争での仕事の受注が続いていることや、入札制度の問題、少しでも安く公共工事を行わせたい行政の意図などがあります。

公契約の今日的な到達点

　公契約は、かつては労働者の賃金確保のため、事業者に負担を求めるものとの理解が一般的でしたが、様々な自治体での取り組みが進むにつれ、低い金額で公共工事を行わせることで、質の低下や地域経済に悪影響を与えることなどの問題も明らかになり、事業者と労働者が一緒になって公契約を考えることが必要だとして多くの自治体でいま取り組みが広がっています。
　川越市でも、日本共産党議員団を含む複数の会派が議会のなかで繰り返し必要性を訴えてきました。こうした経緯もあり、昨年９月には、市議会全会派が一致して議会が公契約条例案を上程しましたが、川合市長は公契約について消極的な答弁を繰り返しており、議会外でもこうした姿勢を示す発言をしていることが指摘され、今回の空転の原因の一因となっています。