12月市議会でかきた有一議員は、市役所本庁舎耐震改修工事請負契約について質疑しました。
　耐震化によってどのくらい延命化するか問うと、総務部長は、耐震化後概ね20年程度使用することを目標とすると答えました。本庁舎は竣工後41が経過しており、耐震化のほか老朽化の問題も抱えていることから今後必要な対応をただしました。同部長は空調能力の低下や機器類の故障が発生している。給排水設備も配管類の老朽化による破損や詰りが発生している。耐震化後本庁舎を一定期間使用することを前提に効率的に改修を進めると答えました。

技能労働者への適切な賃金確保を

　かきた議員は、公共工事の設計にあたって国土交通省から通知が来ていることを指摘し、この工事にどのように反映されているかただしました。建設部長は、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」をうけ、平成25年度新規労務単価を採用し、設計金額を算出したとしています。さらに、この労務単価は前年度と比較してどれくらい上昇しているか問うと、全職種の全国平均で15・１％、埼玉県では全職種の平均で18・３％上昇していると答えました。

新基準での工事を現場労働者に周知

　これらの前向きな施策が現場労働者の賃金にきちんと反映されるかは、請負業者と下請業者との契約が適正にされるかにかかっていますが、現在の市の仕組みでは、一次下請けまでしか把握できません。
　かきた議員は、新基準で設計労務単価が引きあがっていることを現場労働者に周知するため、ポスターなどを掲示してはと提案。総務部長は、国からの要請もあり検討したいと答えました。