2月25日、市長の市政方針が述べられ、28日、本山修一議員が代表質疑に立ちました。　
　昨年12月市議会で他会派の議員が一般質問を行い、市長が昨年10月22日に連合埼玉主催の「政策懇談会」で次のように発言していたことが分かりました。市長は「議会の公契約条例案上程に関して踏むべき手順が違う、公契約条例は非常に批判的見方だ、議会、特定の議員に強い不信感を覚える」などと発言しています。一方、昨年12月議会で同議員が質問し、総務部長は「市として、同条例案の提出は法手続き上まずくなかった。同条例制定については中立的立場だ」と答弁。市長発言と部長答弁の食い違いが明らかになり、これにより12月議会は20議案が廃案になり23人の議員の一般質問ができなくなりました。

くり返し指摘
「申し訳ない」

　市長は3月定例会の開会冒頭、市民に「多大な迷惑をかけた、政治は結果責任を負う、市民のみなさんにお詫びする」などと述べました。
　本山議員は、市長は市民へお詫びと述べているが「政治は結果責任」の文言が入っている。これでは「市長に責任はなく、議会にこそ責任がある」の意味に受け取れる。ここには、23人の議員が一般質問できなくなったこと、市議会へのお詫びの言葉も入っていないと指摘し、くり返し市長に見解を求めました。　
　市長は、３回目の答弁でようやく「責任を痛感している。申し訳ございません」と答えました。
　同議員は市長に、10月22日に発言した団体に対するこの間の対応をただしました。
　市長は、「本年1月18日に招待を受けた『地域協議会』新春旗開き式に招待されたので、私の発言をすべて取り消し、お詫びしているので、既に食い違いは解消していると認識している」などと答弁しました。

文書で謝罪を検討

　本山議員は、市長の誠意が伝わってこない。市長が発言した昨年10月22日の政策懇談会と、本年1月18日の新春旗開き式の団体は異なり、両団体出席者も同じではない。市長が発言した「政策懇談会の団体」に書面で取り消しお詫びをすべきではないか、市長に考えを求めました。
　市長は、懇談会関係者に文書で通知（お詫びなど）を検討していくと答弁しました。
　質疑していて、くり返し聞かれたから、市長は「申し訳なかった」と答弁したもので、受身で市長自らの誠意が伝わってこない答弁に終始しました。