３月定例会市議会は、20日最終日をむかえ、市長提出の43議案、追加提出の１議案、議会提出の１議案を可決、意見書２件を採択し閉会しました。
　市民から出されていた２件の請願のうち、『民法の改正による個人保証の原則的廃止を求める請願書』は総務財政常任で継続審議となり、『ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願』は全会一致で採択、国等に対する意見書が提出されました。
　また、『平成の「豪雪被害」（二月十四日から十五日）に対する被災者救済を求める意見書』が採択され、国等に意見書が提出されました。
　日本共産党議員団は、消費税増税にともなう条例改正６議案、市立川越高校授業料徴収条例の一部改正、平成25年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算、平成26年度一般会計予算、および平成26年度特別会計等予算５件の合計14議案に対して、消費税増税が前提であることなどから反対。市立高校授業料についてこんの英子議員が、平成26年度一般会計予算について、かきた有一議員がそれぞれ反対討論しました。

〈新年度予算反対討論要旨〉

　働く人の賃金は減り続け年金も下がる一方、物価が上っている。国民生活を一層困難にする消費税増税を前提としている。
　新年度予算では市立高校の授業料無償化に所得制限を設ける。学童保育料は昨年に続き千円値上げ、復興増税で市・県民税合わせて千円が増税される。増税の影響を補う独自の努力は見られない。
　予算全体では大型公共事業が突出し、市債の総額は９６０億円。近年大規模事業が目立つ一方、予算を使い残し、基金を増やしている。財政に余裕が生まれると大規模事業を精査する力が弱まる。
　新学校給食センター建設は偽装請負の懸念など問題点を抱えており、ＰＦＩ手法は見直す必要がある。重要施策の決定過程が不透明。公正・公開の姿勢に立ち返るべき。
　市が行うべき事業の多くが外部委託されている。職員の知識や責任が失われ、行政への信頼を損なうため早急に改めるべき。

12月議会での対応について市長が謝罪

　冒頭に、市長から昨年12月市議会での事柄について、発言がありました。
　12月議会での市長の対応については、今議会冒頭で発言があり、内容について日本共産党議員団をはじめ、いくつかの会派から質疑も行われています。今回の発言と謝罪では、これらの指摘に応えたものとなっており、今後は示された対応が図られるよう注目です。

〈市長発言要旨〉

　昨年12月市議会は26議案中20議案が審議未了廃案、25名の一般質問のうち、23名が一般質問できず、議論されるべき事項を残したまま流会となった。
　私の公契約条例に関しての発言を起因として、議会との信頼関係が揺らぎ、市政に混乱を招き、市政に対するチェック機能や政策提言が行われる機会を失ったことは、市民にとっても大きな損失であり、市長として責任を痛感している。指摘された自身の発言については、軽率なものであり、関係者には発言を取り消し、謝罪した。
　今後は、公契約条例は、公共調達審議会での審議内容を尊重し対応する。
　議会との信頼関係を回復すべく、質疑等で指摘された事柄についても真摯に受け止め、このような事態を繰り返さないよう、信頼される市政運営に努める。