当初予算が１１２０億と過去最高となったのは、前年度対比44％増（＋51億円）の土木費が起因しています。
性質別でみると、普通建設事業費は、前年度対比60％増（＋68億）、扶助費は、７番目の３・５％増、８億７千万円でした。その結果、市の借金残高は、９６４億円とこちらも過去最高です。

消費税３％増税の影響

　川口議員は、消費税増税が市民に及ぼす影響についての認識と夫婦２人のモデル世帯で年間どのぐらい負担となるのか質問。
　政策財政部長は、「家計の消費に影響を及ぼす。企業活動に一定のコストを生じさせる」「家計の実質可処分所得を減少させる」など国の諮問会議の意見を引用し同様の影響があると答弁。負担増については、みずほ総合研究所によると、３００万円未満で５万７５２９円増、３００〜４００万円未満で７万８８８円増、４００〜５００万円未満で７万８８６９円増と試算されると答弁しました。
　消費税増税により、消費や景気の減退で地域経済にもマイナスになることから同議員は、橋本内閣時に国の全体の税収が減った。市税も減収になる。26年間の消費税収は２８２兆円。一方景気の落ち込みや、大企業減税により25年間で２５５兆円減収と指摘しました。

消費税交付金増えるが…

公共工事や物品調達などにかかる消費税増税の影響額は、８億３千万円増大し、社会保障経費にかかわる消費税増税の影響を含めると相当額支出が増えます。
　増収になるのは地方消費税交付金で、平成26年度５億８８００万円増。平成29年度には35億円増えると答弁がありましたが、消費税増税のマイナス影響で市税が減り、消費税関連経費が増大し吹き飛ぶと指摘。

合計24億円減収

前年度対比で個人市民税１・２％増、法人市民税７・８％の増です。理由を聞くと、個人市民税の均等割りの引上げ。法人市民税は景気や国の地方税収入見込みの伸びなどを勘案した結果などと答えました。しかし、平成19年度と比較すると、個人市民税は、約11億６千万円減、法人市民税で約12億３千万円減となっていることが分かりました。　
　そして、法人市民税が減った背景には、平成24年度４月から法人税実効税率の５％程度引下げに伴い、新年度への影響額は、約５億６千万のマイナス。恩恵は、市内で法人税を納める３分の１の法人ということもわかりました。

企業は減税、市民は増税

　４月から住民税の均等割りが市と県で千円増税されます。この復興特別住民税の増税になる市民を聞いたところ、16万７千人の市民が負担すると答えました。
　同議員は、復興特別法人税が廃止され企業は減税、市民は増税。おまけに復興特別所得税は、２・１％の上乗せで25年間の負担になる。震災復興も進んでいないのに「なぜ、企業だけ負担を軽減するのか？」また、商店街や建設業者の方は「給与などは増えていない」「アベノミクス効果は一部の大企業だけで自分たちのところにはこない」と寄せられた声を紹介しました。

独自施策を検討する

消費税以外でも新年度から医療費や年金保険料など市民の負担が増えます。
　当初予算においては、配食サービス、学童保育料の値上げ、シャトルバスの運賃、高校の授業料も負担が増える部分があり市民への影響は計り知れません。
　消費税は福祉のためといいます。消費税によって増えた交付金がきちんと福祉に活かされ、市民に還元されるのでしょうか。
　川口議員は、消費税増税の影響をまともに受ける市民に対して、利用者負担の軽減など市の独自施策への財源とすることについて見解を聞きました。　
　政策財政部長は、地方消費税交付金を保育所運営費やこども医療費の支給対象の拡大などに充当した。27年度以降は、交付金の増が見込まれることから、新たな独自施策等についても検討すると答えました。