平成26年度一般会計当初予算に対して行った川口ともこ議員の質疑を報告します。
安倍政権は、４月から消費税によって負担の重くなる低所得者に対し給付金を平成２６年度のみ支給します。臨時福祉給付金の対象者は、約６万３千人で市民税非課税者１人１万円、老齢基礎年金受給者に５千円を加算するものです。また、子育て世帯臨時特例給付金対象者以外で児童手当受給者の児童１人１万円、３万８２００人を見込んでいます。
川口議員は、これらの給付金の支給については、１億５千万円の経費をかけ業者委託すると聞いているが、各自治体の裁量が認められていることから、高齢者の臨時雇用につながるような方法がとれないか聞きました。福祉部長は、現状では困難と考えているが指摘の点については検討したいと答弁しました。

待機児童問題

　本市の対応は、毎年認可保育園を1〜２カ所増設し、新年度は３園整備するなど３４０人の定員を拡大します。一方、待機児童数は、４月１日時点でＨ23年69人、Ｈ24年94人、Ｈ25年１０２人と増えています。これは、家庭保育室などの無認可保育室で空きを待っているケースや求職活動をしているケースなどは、待機児童数に含めないとする国の解釈が弊害となっています。川口議員は、こうした潜在的な待機児童や申請数の伸び率を勘案して待機児童対策を進めるべきと指摘し、市の考えを問いました。
　子ども未来部長は、保育所整備は、保育需要を総合的に判断し実施している。今後、平成25年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、将来の保育の必要量を精査し待機児童対策を推進していくと答弁。
　あけぼの・ひかり児童園の移転改築にあたり、用地選定の考え方とスケジュールを聞きました。同部長は、現在の敷地が狭隘化していることから３０００?以上の用地が条件。療育のしやすい環境などを選定の指標としている。スケジュールは、測量等の基礎調査、整備方針のまとめ及び基本設計を平成26年度に行い、早期に工事の着工ができるよう努力すると答弁しました。

中小企業対策

　09年と12年の比較で中小企業は、４２０万社から３８５万者（▲３５万者）に減少しました。うち小規模事業者は、32万社です。この間中小零細事業者の命綱であった金融円滑化法が打切りに、４月から消費税増税により厳しい状況が予想されます。
　中小企業関係融資制度の変更点について聞いたところ、産業観光部長は、「経営強化特別保証」が今年３月で廃止になることから川越市法人経営強化資金融資を廃止。「経営者保証に関するガイドライン※」が適用されたことに伴い本市の要綱を改正する。セーフティーネット保証５号の指定業種については、６４２業種対象が１９６業種に減少したと答えました。
　市内のモノづくりを応援していこうと「川越ものづくりブランド事業」が平成25年度から実施されました。参加した企業は、製品のＰＲはもとより技術の向上につながります。昨年の効果を踏まえて新年度に向けた取り組みを聞きました。
　同部長は、川越市のシティー・セールスに貢献できた。募集方法を改善し、川越発の優秀な工業製品などを認定していく。産業博覧会、市内公共施設で展示コーナーを設けＰＲする。市ホームページや川越商工会議所ＨＰなどで情報発信の内容の充実を図っていく。認定企業への新たな支援策については、引き続き調査研究すると答弁しました。
　今後、増税下で福祉と中小企業支援の市の独自策が期待されます。