４月２日、日本共産党議員団は、川合市長に対して「降雪被害による本市の独自支援を求める要請書」を手渡し懇談しました。市長のほか、奥山副市長、産業観光部長、農政課長らが同席しました。
　２月14日からの大雪で、市内でも住宅の庇やカーポート、農業施設の倒壊や農作物被害など大きな被害が出ました。
　県は、農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定することを決め、農林水産省も、農業ハウスなどの撤去費用を国と自治体による全額公費負担とし、再建・修繕費も現行の３割から５割補助に引き上げるなどの拡充策を発表しています。
　これらの支援策で「もう一度、やり直そう」と決意している方もおりますが、「市の対応が遅い」「一刻も早く支援策を示してほしい」という声が寄せられています。被災農家の復興意欲を高め、後継者の農業離れを食い止めるためにも、大雪被害に対する支援策の拡充など本市の迅速な対応が求められているとして、被災農業者の再建のための支援及び災害に合われた市民への支援策を講ずるよう９項目にわたって要請しました。
　市長は、松郷や北田島、福原などを回り被災農家の状況を実際に見て、市の独自支援が必要と認識した。緊急支援と息の長い支援の両方を検討している。早急（４月中）に支援策を発表したいと応えました。
　議員団は、撤去費用の全額補助は、市の独自策が必要ではないかと聞くと産業観光部長は、国の基準だと３分の１しか費用が出ないが、何とかもう半分は市の上乗せを検討している。再建・修繕費についても検討したいと答えました。