本山修一議員は、平成26年度川越市一般会計補正予算案について質疑しました。
約8億４０００万円を補正しようとするものです。
　2月14日から15日にかけての大雪で市内の農業用施設等に大きな被害が及びました。その支援のため、約7億３３００万円が今回、農業災害対策費として補正されます。国・県・支出金のほか、市負担額は2億２０３８万円となっています。
　本山議員は、市としての支援はどのように行うのかただしました。　

農家の負担軽減に

　産業観光部長は農業用施設が損壊など被害を受けた農業者に対し、国が設定した撤去費については、パイプハウスが２９０円／?、鉄骨ガラス１２００円／?などとなっています。
　国補助が実勢価格より低いため、市は独自に国補助の1・5倍に補助を引き上げていく。再建費について当初の負担割合は、国が10分の５、県が10分の２、市が10分の２、農業者負担が10分の1でした。市独自で助成割合を2割から2割5分に引き上げると答弁しました。
　これにより、農業者の負担は10分の０・５割に下がります。
　本山議員は農業災害対策の申請窓口や手続きはどのようになるのか聞きました。　同部長は農政課が窓口になる。国・県ともに補助金の交付時期は示されてなく、申請方法など、スケジュールは今後示されるものと考えると答えました。
　日本共産党議員団は、この間市長に対し、市が独自に雪害被災者への補助を行うよう申し入れていました。